コンフィスト産業医事務所は、産業医に関するアンケートを実施しました。
- 顧問先あたり、平均月額報酬
- 平均顧問先数
- 平均月額総報酬
- 消費税の課税、非課税事業者の割合
についてです。
嘱託産業医の１顧問先報酬（月額）は、４万円以下が約４割
嘱託産業医の顧問先あたり平均月額報酬に関するアンケート（有効回答数＝３４名）では、月額４万円以下が約４割となりました。
逆に月額８万円以上の高額報酬も２４％が得ており、上振れ余地はある事が推察されますが、結果的にはかなりバラつくという結果になりました。
産業医に対して高品質・高価格のサービスを求めている企業と、最低限の機能と低価格を求めている企業、その間という３つのレンジが存在すると思われます。
嘱託産業医の平均顧問先数、５事業所以下が約６割
嘱託産業医の平均顧問先数に関するアンケート（有効回答数＝４９名）では、約６割の産業医が顧問先５事業所以下となっていました。
逆に１０事業所以上の産業医が３１％存在しており、完全に二極化傾向が浮き彫りになりました。
産業医という業務も、今後は専門化が進行し、特定の産業医が多くの顧問先を抱える事になるでしょう。各エリアでブティック型の産業医事務所が、増えていく事が予想されます。
嘱託産業医の合計月額報酬は、１０万円以下が３割
嘱託産業医の平均月額報酬は、１０万円以下が３割でした。
逆に５０万円以上が４割と、報酬に関しても二極化傾向が見受けられます。これは上記の「顧問先１０社以上」のような顧問先数の多い産業医と、同じ層だと思われます。
嘱託産業医の課税事業者の割合は、５５％
嘱託産業医の消費税課税事業者の割合は、５５％でした。
顧問先の仕入れ税額控除が効かないので、基本的には課税事業者であるべきだと思われます。
しかし上記結果の通り、嘱託産業医の６割が顧問先数５事業所以下ですので、逆に言えば５事業所以上の産業医は課税事業者になっている事が読み取れます。
特定の産業医による寡占が進む、嘱託産業医
これらの結果から、嘱託産業医の二極化が読み取れます。
産業医１人が抱える事業所数が、１０事業所以上と５事業所以下で、完全に二極化しております。
事業所からの報酬は、バラつきがありました。
結果的に多くの事業所を担当している、いわば「プロ産業医」のような産業医が、多くの月額報酬を得ている形となっています。
それに応じて、消費税の課税事業者を選択しているという事も読み取れます。
おそらく今後も、この二極化傾向は強まっていき、今後も「プロ産業医による嘱託の寡占」は進行していくでしょう。